不動在庫を減らす方法 - 抽出の線引き・処分の承認・評価損の扱い
倉庫の奥に、何年も動いていない在庫がある。処分したほうがいいのは分かっているが、誰も「捨てる」と言い出せない。不動在庫が減らないのは、判断が悪いからではなく、判断する手続きが決まっていないからです。
一般には、不動在庫の対策として、通常在庫と分けて1か所に集約する、返品交渉や用途転用や値引き販売を検討する、といった方法が挙げられています。この記事では、不動在庫を減らす方法を、抽出から処分までの5段階に分けて、それぞれ誰が何を決めるかまで整理します。在庫管理そのものの立て方は在庫管理の方法にまとめました。
処分すると決めたあとの手続きは、別に決めておくことになります。申請・承認・実施の残し方は在庫を廃棄するまでの手続きで扱っています。
この記事の内容（12項目）
- 不動在庫を減らす方法は5段階に分かれる
- 「検討中」を作らない
- 抽出は自動、判断は人
- 段階1：不動在庫を抽出する線を決める
- 期間は品目の性格で変える
- 金額の下限を決めておく
- 抽出は月に1回でよい
- 段階2：使える・売れる・使えない に仕分ける
- 仕分けは、使う部署に見せてから決める
- 返品交渉は早いほど通る
- 補修部品は別の物差しで見る
- 段階3：期限を切る
- 期限は3か月か6か月で置く
- 置き場所も一緒に移す
- 棚を空けることが目的だと共有する
- 段階4・5：承認を取って処分する
- 承認の基準を金額で決めておく
- 実施の欄まで埋めて閉じる
- 決算前にまとめて出さない
- 処分の方法を4つから選ぶ
- 返品は市販品に限り、早めに相談する
- 転用は「誰が使うか」を名前で決める
- 値引き販売は下げ幅を先に決める
- 不動在庫を増やさない側の手当て
- まとめ買いの得を、在庫の損と並べて見る
- 発注点を決めると、勘の上乗せが減る
- 不動在庫を減らす取り組みでつまずきやすい3つ
- その1：抽出して終わりになる
- その2：処分の承認者が決まっていない
- その3：捨てたことを責める
- 不動在庫を減らす方法にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
- 不動在庫を減らす方法に出てくる用語
- 不動在庫を減らす方法と一緒に押さえておきたいこと
- 不動在庫の評価損は「売れなくなった事実」を記録で残す
- 外注先に作らせた物は、不動在庫になっても返品できない
- 廃棄するなら、産業廃棄物の委託のルールに乗せる
- よくある質問
不動在庫を減らす方法は5段階に分かれる
不動在庫を減らす方法でつまずくのは、たいてい3段目です。抽出まではできても、期限を切らないので永久に「検討中」のまま残ります。
| 段階 | やること | 決める人 |
|---|---|---|
| 1. 抽出 | 一定期間動いていない品目を出す | 在庫の担当 |
| 2. 仕分け | 使える・売れる・使えない に分ける | 使う部署と在庫の担当 |
| 3. 期限を切る | いつまでに動かなければ処分するかを決める | 使う部署 |
| 4. 承認 | 処分してよいという判断を取る | 金額に応じた決裁者 |
| 5. 処分 | 実際に出す。記録を残す | 在庫の担当 |
「検討中」を作らない
不動在庫を減らす方法で最大の敵は、結論を出さないことです。3段目で必ず日付を入れると決めておくと、判断が先送りされません。日付が来たら自動的に処分の対象になる、という形にしておきます。
抽出は自動、判断は人
どれが不動在庫かを人が思い出すのは無理です。最終出庫日から機械的に抽出して、判断だけを人がする形にすると、毎月続けられます。抽出に議論を入れると、そこで止まります。
段階1：不動在庫を抽出する線を決める
不動在庫を減らす方法の入り口は、何をもって「動いていない」とするかを決めることです。ここが決まっていないと、毎回議論から始まります。
期間は品目の性格で変える
| 品目の性格 | 動いていないとみなす期間 | 理由 |
|---|---|---|
| 消耗品・汎用材料 | 3か月 | 使うなら必ず動く。動かないのは要らない |
| 製品・仕掛品 | 6か月 | 季節変動を1周見る |
| 補修部品・スペア | 1〜2年 | 持っていること自体が目的。別の基準で見る |
| 受注生産の残材 | 案件終了から3か月 | 案件が終われば使い道が無くなる |
金額の下限を決めておく
すべての不動在庫を対象にすると、単価の低い小物が大量に並んで手が回りません。1品目あたりの在庫金額に下限を設けて、それ未満はまとめて処分の対象にするほうが実務的です。判断の手間が金額を上回るものは、判断しないほうが得です。
抽出は月に1回でよい
不動在庫を減らす方法として、毎日見る必要はありません。月末に最終出庫日から抽出して、前月から増えた品目だけを見る形にすると、10分で終わります。増えた品目に注目するのがコツです。新しく不動化したものには、まだ手を打てる余地があります。
段階2：使える・売れる・使えない に仕分ける
抽出した品目を、次の3つに分けます。この仕分けをせずに一律で処分すると、使えたはずの物まで捨てることになります。
| 仕分け | あてはまるもの | 次にやること |
|---|---|---|
| 使える | 別の案件や別の現場で使える。規格が汎用 | 使う先を指名して移す。期限を切る |
| 売れる | 仕入先が引き取る。同業に回せる。値引きで出せる | 返品交渉か販売。応じてもらえる期限を確認 |
| 使えない | 規格が特殊。劣化している。期限が切れた | 廃棄の申請へ回す |
仕分けは、使う部署に見せてから決める
在庫の担当だけで「使えない」と決めると、あとから「あれを捨てたのか」と言われます。抽出した一覧を使う部署に回して、要るものに印を付けてもらう形にすると、判断が共有されます。印が付かなければ、そこで合意ができたことになります。
返品交渉は早いほど通る
仕入先への返品に応じてもらえるかは、取引の条件で決まります。一般に、入荷から時間が経つほど相手の事情も変わり、相談しにくくなります。不動在庫を減らす方法として返品を使うなら、3か月の抽出の段階で一度当たってみるのが現実的です。外注先に作らせた部品は、取引のルール上返品できないことがあるので、後の節で分けて扱います。
補修部品は別の物差しで見る
生産が終わった製品の補修部品は、動かないことが正常です。不動在庫としてまとめて処分すると、あとで供給できなくなります。供給期限まで持つと決めた品目は、抽出の対象から外すか、別区分にしておきます。持ち方は補修部品の在庫の持ち方で扱っています。
段階3：期限を切る
不動在庫を減らす方法で、いちばん効くのがこの段階です。「使える」に分類した品目にこそ、期限を入れます。使えると言われたまま2年動かない、というのがいちばんよくある形です。
期限は3か月か6か月で置く
長く取ると忘れます。「使える」に印を付けた人が、いつまでに使うかを書く形にします。日付が来ても動いていなければ、自動的に処分の候補に戻ります。ここに議論を挟まないことが大事です。
置き場所も一緒に移す
不動在庫を通常の在庫と同じ棚に置いたままだと、棚卸のたびに数えることになります。不動在庫の区画を作って物理的に移すと、日常の棚卸から外れて手間が減り、量も目で見えます。
棚を空けることが目的だと共有する
不動在庫を減らす方法を「金額を落とす活動」として説明すると、話が経理の都合に聞こえます。探す時間が減る、棚が空く、棚卸が早く終わるという現場の得を先に置くほうが、協力が得られます。
段階4・5：承認を取って処分する
処分の判断には金額が絡むので、誰が承認するかを先に決めておきます。ここが曖昧だと、担当者が動けません。
| 残す項目 | 書き方 |
|---|---|
| 品目・数量・在庫金額 | 抽出の一覧からそのまま持ってくる |
| 最終出庫日 | 何か月動いていないかが分かる |
| 処分の方法 | 廃棄・返品・値引き販売・転用 のどれか |
| 処分する理由 | 規格が変わった、期限切れ、案件終了 など |
| 申請日・承認日・承認者 | あとから経緯を説明できる形にする |
| 実施日・実施者 | 処分が本当に済んだかを確認する欄 |
承認の基準を金額で決めておく
1件いくらまでは担当者、いくらまでは課長、それ以上は役員。この線を先に引いておくと、申請から承認までが1日で回ります。都度相談する形にすると、そこで数週間止まります。
実施の欄まで埋めて閉じる
承認が下りた時点で完了にすると、実際には倉庫に残ったままということが起きます。実施日を書いて初めて閉じる形にしておくと、処分したつもりが残らずに済みます。処分したら、在庫の記録からも落とします。
決算前にまとめて出さない
期末に不動在庫の処分をまとめて行うと、金額が大きくなって説明が要ります。月次で少しずつ処分しておくほうが、決算のときに慌てません。期末の在庫の締め方は期末在庫の締め方で扱っています。
処分の方法を4つから選ぶ
不動在庫を減らす方法として、処分の出口は4つあります。廃棄は最後の手で、その前に3つの選択肢を見ます。
| 方法 | 向いている場面 | 時間の制約 |
|---|---|---|
| 仕入先へ返品 | 市販品で未開封。規格が汎用。取引が続いている | 取引の条件しだい。早いほど相談しやすい |
| 社内で転用 | 別の案件や別の現場で使える規格 | 転用先を指名して期限を切る |
| 値引きで販売 | 製品や商品。同業に回せるもの | 期限を決めて、下げ幅も先に決める |
| 廃棄 | 劣化・期限切れ・規格が特殊 | 承認を取ってから実施 |
返品は市販品に限り、早めに相談する
販売店や商社から買った市販品なら、3か月の抽出で出たものは、その時点で一度当たってみるのが現実的です。応じてもらえない場合でも、次から最低発注数を下げてもらう相談の入り口になります。図面を渡して外注先に作らせた物は、取適法で返品が禁止されている取引があるので、この出口は使わない前提で考えます。
転用は「誰が使うか」を名前で決める
「そのうちどこかで使える」は転用ではありません。使う部署と、いつまでに使うかを書いて初めて転用になります。名前が入らないものは、使えないほうに分けます。
値引き販売は下げ幅を先に決める
いくらまで下げるかを毎回相談していると、話が進みません。1か月で1割、3か月で3割、6か月で処分のように段階を先に決めておくと、判断が要らなくなります。換金の見込みがないものは、期間を区切って段階的に減らしていく形が実務でよく採られています。
不動在庫を増やさない側の手当て
不動在庫を減らす方法を回しても、入ってくる側が変わらなければ、翌年また同じ量が積み上がります。増やさない手当ても一緒にします。
| 不動在庫が生まれる場面 | 入り口での手当て |
|---|---|
| まとめ買いで単価を下げた | 単価の差と、動かなかったときの損を並べて判断する |
| 欠品が怖くて多めに発注した | 発注点を決めて、勘での上乗せをやめる |
| 案件用に買った材料が余った | 案件終了時に残材を棚卸して、転用先を決める |
| 規格変更で旧品が残った | 変更が決まった時点で、旧品の在庫数を確認する |
| 試作・サンプルが残った | 試作の残りに期限を付けて、区画を分けておく |
まとめ買いの得を、在庫の損と並べて見る
10箱買えば単価が下がる、という提案は魅力的に見えます。ただ、そのうち3箱が2年動かなければ、値引きぶんは消えます。下がる金額と、動かなかったときに捨てる金額を同じ紙に並べるだけで、判断が変わります。
発注点を決めると、勘の上乗せが減る
不動在庫の入り口として大きいのは、欠品を恐れた多めの発注です。ここまで減ったら発注する、という数を決めておくと、勘での上乗せが減ります。決め方は欠品と過剰在庫を防ぐ方法にまとめています。
不動在庫を減らす取り組みでつまずきやすい3つ
その1：抽出して終わりになる
一覧を作るところまでは進むのに、そこから動かない。原因は、次にやることと期限が書かれていないことです。抽出した品目には必ず、誰が・いつまでに・どうするかを1行書くと決めます。書けないものは、その場で処分の候補にします。
その2：処分の承認者が決まっていない
誰に聞けばよいか分からないと、担当者は動きません。金額で承認者を決めておくだけで、申請から処分まで数日で回ります。決めるのは金額の線1本です。
その3：捨てたことを責める
処分の場で「なぜこんなに買ったのか」を問うと、次から誰も処分を申請しなくなります。処分は正しい行動として扱い、買い方の見直しは別の場で行うと分けておくほうが、両方うまくいきます。
不動在庫を減らす方法は、抽出と期限の2つがあれば動き始めます。難しいのは判断ではなく、判断を先送りしない形を作るところです。
不動在庫を減らす方法にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
不動在庫を減らす方法そのものを決めた法令はありません。ただ、処分の出口のうち「返品」と「値引き」には、2023年以降に書類と取引のルールの変化がありました。一次情報で確かめられたものを日付順に並べます。
| 時期 | 出来事 | 不動在庫を減らす方法への影響 |
|---|---|---|
| 2023年10月1日 | 消費税のインボイス制度が始まった。返品や値引きで代金を返すときは、返す側の登録事業者が「適格返還請求書」を交付するとされた（消費税法第57条の4第3項）。返す金額が税込1万円未満なら交付は要らない（消費税法施行令第70条の9第3項第2号） | 仕入先へ返品して代金を戻してもらうときは、仕入先から返還の書類を受け取って保存する。処分の記録に、その書類の有無を書く欄があると漏れない |
| 2025年4月21日・7月24日 | 公正取引委員会が、受入検査をしないまま不具合を理由に部品や商品を引き取らせたとして、佐藤商事（4月21日）と不二サッシ（7月24日）に下請法の「返品の禁止」で勧告した | 外注先に作らせた品物を、売れない・使わないという理由で返すことはできない。返品は「相手に責任がある不具合」に限られる |
| 2026年1月1日 | 下請法が改められ、中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。返品の禁止は第5条第1項第4号に置かれている | 外注品の不動在庫は、返品ではなく転用・値引き・廃棄で減らす前提で計画する |
不動在庫を減らす方法で見落としやすいポイントは、どこから買った物かで、使える出口が変わることです。市販品を商社から買ったのか、図面を渡して外注先に作らせたのかを、抽出の一覧に1列持たせておくと、仕分けの段階で迷いません。
税務の扱い（評価損を計上できる場合）は、確認日時点で法人税法施行令第68条と法人税基本通達9-1-4〜9-1-6のとおりで、この期間に変わった点は見当たりませんでした。
出典：消費税法、消費税法施行令、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（いずれもe-Gov法令検索）、佐藤商事株式会社に対する勧告等について、不二サッシ株式会社に対する勧告について、委託事業者の禁止行為（いずれも公正取引委員会）
確認日は2026年10月3日です。返還の書類と評価損の扱いは所轄の税務署か顧問税理士に、外注先への返品は公正取引委員会か中小企業庁の相談窓口にご確認ください。
不動在庫を減らす方法に出てくる用語
不動在庫を減らす方法では、現場の言葉と税務・取引の決まりの言葉が混ざります。出どころと一緒に並べます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 不動在庫 | 一定期間まったく動いていない在庫。期間の決まりはなく、会社ごとに線を引く | 法令上の定義はない |
| 滞留在庫 | 出庫が少なく、長く残っている在庫。不動在庫より手前の状態を指して使われることが多い | 法令上の定義はない |
| デッドストック | 売れる見込み・使う見込みがなくなった在庫を指す言葉 | 法令上の定義はない |
| 評価損 | 資産の帳簿価額を減らして損失にすること。税務では、決められた事実があり、損金経理で減額したときに損金になる | 法人税法 第33条第2項 |
| 著しい陳腐化 | 物に欠陥はないが、経済的な環境の変化で価値が大きく下がり、回復しない状態。売れ残った季節商品、型式や性能が大きく違う新製品が出た商品などが例 | 法人税法施行令 第68条第1項第1号ロ、法人税基本通達 9-1-4 |
| 準ずる特別の事実 | 破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などで、通常の方法では売れなくなったこと | 法人税法施行令 第68条第1項第1号ハ、法人税基本通達 9-1-5 |
| 適格返還請求書 | 返品や値引きで代金を返すときに、登録事業者が相手に渡す書類。返還インボイスとも呼ばれる | 消費税法 第57条の4第3項 |
| 返品の禁止 | 外注先（中小受託事業者）に責任がないのに、受け取った物を引き取らせることの禁止 | 取適法 第5条第1項第4号 |
| 産業廃棄物管理票 | 産業廃棄物の運搬や処分を委託するときに交付する書類。マニフェストと呼ばれる | 廃棄物処理法 第12条の3 |
不動在庫を減らす方法で取り違えやすいのは、「動いていない」ことと「税務で評価損にできる」ことは別という点です。基本通達9-1-6では、物価の変動や過剰生産、建値の変更で時価が下がっただけでは評価損の事実にあたらないとされています。
不動在庫を減らす方法と一緒に押さえておきたいこと
不動在庫を減らす方法を扱う記事の多くは、処分の方法の列挙で終わっています。ここでは、処分を決めたあとに税務・取引・廃棄の決まりで迷いやすい点を3つ置きます。
不動在庫の評価損は「売れなくなった事実」を記録で残す
棚卸資産の評価損を税務で損金にできるのは、災害による著しい損傷、著しい陳腐化、それに準ずる特別の事実があり、損金経理で帳簿価額を減らした場合とされています（法人税法第33条第2項、同法施行令第68条第1項第1号）。陳腐化の例は基本通達9-1-4に、破損・型崩れ・たなざらし・品質変化は9-1-5に挙げられています。処分の申請書の「処分する理由」の欄に、型式変更の通知日や破損の写真など、事実を書いておくと、決算のときに経理が判断の材料に使えます。評価損にするか、廃棄して廃棄損にするかの判断は、顧問税理士にご確認ください。
外注先に作らせた物は、不動在庫になっても返品できない
図面や仕様を渡して部品を作らせている場合、取適法の対象になる取引では、相手に責任がないのに受け取った物を引き取らせることは禁止されています（取適法第5条第1項第4号）。公正取引委員会の説明でも、受け取ったあとすぐに不良品を返す場合を除き、返品は違反になるとされています。「処分の方法を4つから選ぶ」の返品は、市販品を販売店や商社から買った場合の話と分けておきます。外注品は、転用と次の発注量の見直しで減らします。
廃棄するなら、産業廃棄物の委託のルールに乗せる
事業活動で出た不要物を処分業者に出すとき、産業廃棄物にあたる物は、許可を持つ業者に、政令の基準に従って委託することとされています（廃棄物処理法第12条第5項・第6項）。運搬や処分を委託する場合は産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、写しを保存します（同法第12条の3）。処分の記録の「実施日・実施者」の欄の隣に、マニフェストの番号を書く欄を作っておくと、処分が本当に済んだことの証拠がそろいます。何が産業廃棄物にあたるかは、事業所のある都道府県・市の廃棄物の担当課に確認します。
よくある質問
- Q. 何か月動かなければ不動在庫と判断すればいいですか？
- 法令上の基準はありません。実務では、消耗品や汎用材料は3か月、製品や仕掛品は6か月、補修部品は1〜2年、というように品目の性格で変えている現場が多くあります。大事なのは期間の長さより、線を決めて機械的に抽出することです。
- Q. 不動在庫と滞留在庫は違うものですか？
- 一般には、滞留在庫は一定期間動いていない在庫、不動在庫は使う見込みがほぼ無くなった在庫を指し、不動在庫のほうが深刻な状態として使い分けられます。実務では、抽出の段階では区別せず、仕分けの段階で「使える・売れる・使えない」に分けるほうが動きやすくなります。
- Q. 不動在庫は捨てるしかないのですか？
- 選択肢は4つあります。仕入先への返品、別の用途への転用、値引き販売、廃棄です。返品に応じてもらえるかは取引の条件しだいで、時間が経つほど相談しにくくなるので、動きを止めてから3か月ほどの早い段階で当たるほうが可能性が残ります。外注先に作らせた部品は、取適法で返品が禁止されている取引があるので、転用・値引き・廃棄で考えてください。
- Q. 不動在庫を処分したら、税務上の損失にできますか？
- 棚卸資産の評価損は、著しい陳腐化や破損・たなざらしなど、法人税法施行令第68条と基本通達9-1-4・9-1-5に挙がる事実があり、損金経理で帳簿価額を減らした場合に損金にできるとされています。単に時価が下がっただけでは認められません（基本通達9-1-6）。処分の記録に理由と事実を残し、扱いは顧問税理士にご確認ください。
- Q. 処分すると決めたのに、なかなか実行されません。
- 承認と実施を1つの欄で管理していないことが多い原因です。承認日だけでなく実施日を書く欄を作り、実施日が埋まって初めて閉じる形にしてください。承認者を金額で先に決めておくと、申請から処分まで数日で回ります。
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本記事は一般的な業務の進め方を整理したものです。社内規程、契約条件、法令上の要件がある場合は、それらを優先してご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点のものです。