補修部品の在庫の持ち方 - 保有期間・必要数・最終発注の決め方

この記事の内容（13項目）

1. 補修部品の在庫は、不動在庫とは分けて見る
2. 品目マスタに区分を1つ足す
3. 供給期限を台帳に書く
4. 期限が切れたら、通常の判断に戻す
5. 補修部品として持つ対象を決める
6. 過去の修理実績から選ぶ
7. 代替の可否を調べておく
8. 安全に関わる部品は例外扱いにする
9. 必要数をどう見積もるか
10. 正確さより桁を外さないこと
11. 年ごとに減っていく前提で見る
12. 1年ごとに実績と突き合わせる
13. 最終発注の判断
14. 廃番の連絡は在庫の確認と同時に
15. 生産終了時にまとめて決める
16. 判断の記録を残す
17. 補修部品の保管
18. 使用期限のある補修部品は期限も管理する
19. 年1回の状態確認を入れる
20. 保管場所は奥でよい
21. 在庫が尽きたときの手当て
22. 残数が一定を切ったら知らせる
23. 選択肢は3つ
24. 供給できない場合の伝え方を決めておく
25. 棚卸と期末の扱い
26. 棚卸では通常どおり数える
27. 評価の扱いは経理と決めておく
28. 供給期限を過ぎた分は通常の判断へ
29. 補修部品の在庫を誰が見るか
30. 年に1回、関係者で一覧を見る
31. 判断の記録を1行残す
32. 補修部品の在庫でつまずきやすい3つ
33. その1：不動在庫として処分してしまう
34. その2：最終発注の機会を逃す
35. その3：全部品を持とうとする
36. おまけ：修理の実績と在庫を同じ場所で見る
37. 補修部品の在庫にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
38. 補修部品の在庫に出てくる用語
39. 補修部品の在庫と一緒に押さえておきたいこと
40. 補修部品の保有期間は、家電なら規約の年数が下限になる
41. 補修部品の在庫は、税務で特別な扱いがある
42. 型を外に預けているなら、保管の期限と費用も決める
43. よくある質問

補修部品の在庫は、不動在庫とは分けて見る

補修部品の在庫を通常の抽出にかけると、毎回処分の候補として出てきます。ここを分けるところから始めます。

品目マスタに区分を1つ足す

補修部品の在庫を守るには、品目マスタに「補修部品」の区分を持たせて、不動在庫の抽出から外すのがいちばん簡単です。区分が無いと、毎年同じ議論が起きます。

供給期限を台帳に書く

いつまで供給する約束かが分かっていないと、判断ができません。製品ごとの供給期限を書いておくと、期限が近づいた部品から順に扱いを決められます。

期限が切れたら、通常の判断に戻す

供給期限を過ぎた補修部品は、守る理由がなくなります。そこから先は通常の不動在庫として処分の判断に回します。期限があるからこそ、終わりも決まります。

補修部品として持つ対象を決める

生産終了した製品のすべての部品を持つ必要はありません。対象を絞ります。

逆に、市販品で代替できる部品、汎用の規格品は在庫として持たなくても、必要になってから調達できます。

過去の修理実績から選ぶ

どの部品が実際に交換されているかは、修理の記録に残っています。過去数年の交換実績の上位から選ぶと、外しません。実績が無い部品を並べても場所を取るだけです。

代替の可否を調べておく

市販品で代えられる部品は、在庫を持たずに済みます。生産終了のときに、代替の可否を一度調べておくと、持つ品目が減ります。

安全に関わる部品は例外扱いにする

交換の実績が少なくても、供給できないと製品を使えなくなる部品は持ちます。頻度ではなく影響で判断するのがこの分類です。

必要数をどう見積もるか

補修部品の在庫は、多すぎると場所と資金を食い、少なすぎると供給できません。おおよその見当を立てます。

正確さより桁を外さないこと

補修部品の需要は正確には読めません。10個でよいのか100個なのかが分かれば十分です。細かい計算に時間をかけるより、実績を見て決めます。

年ごとに減っていく前提で見る

市場にある製品は、年々使われなくなります。後半の年数は需要が落ちるので、供給期限いっぱいまで同じペースで必要とは限りません。

1年ごとに実績と突き合わせる

1年使ってみて、想定より出ていない、または足りない、が分かります。年に1回、消費した数と残数を見て調整すると、精度が上がります。

最終発注の判断

補修部品の在庫でいちばん重い判断が、最終発注です。ここを逃すと、二度と手に入りません。

廃番の連絡は在庫の確認と同時に

メーカーから廃番の連絡が来たら、その日のうちに手元の在庫数と必要数を比べます。最終発注の受付期限は思ったより短いことがあります。

生産終了時にまとめて決める

自社製品の生産を終えるときが、補修部品の在庫を決める最大の機会です。持つ品目と数を決めて、必要なら最後の発注をかけます。あとからでは手に入らない部品が出ます。

判断の記録を残す

なぜその数にしたのかを書いておくと、数年後に足りなくなったときに検証できます。「出荷台数と過去の交換実績から○個と判断」と1行残すだけで十分です。

補修部品の保管

長く持つ在庫なので、保管のしかたが効いてきます。数年後に使えなければ意味がありません。

使用期限のある補修部品は期限も管理する

ゴムや接着剤など、保管しているだけで劣化する部品があります。ロットと期限を管理して、期限の近いものから使う形にします。管理のしかたはロットと使用期限の管理で扱っています。

年1回の状態確認を入れる

棚卸のときに数を数えるだけでなく、状態も見るようにします。錆びていた、劣化していた、というのは数年後に発覚すると手遅れです。

保管場所は奥でよい

補修部品は頻繁には出ません。取り出しやすい場所は日常の在庫に譲って、補修部品は奥にまとめるほうが、倉庫全体としては効率的です。棚番は必ず記録します。

在庫が尽きたときの手当て

供給期限内に補修部品の在庫が尽きることがあります。そのときの選択肢を先に知っておきます。

残数が一定を切ったら知らせる

補修部品にも発注点のような線を置きます。残り3個を切ったら報告する、と決めておくと、尽きる前に手が打てます。

選択肢は3つ

再製作する、市販品で代替する、修理ではなく交換を提案する。どれも時間がかかるので、尽きる前に検討を始めます。

供給できない場合の伝え方を決めておく

どうしても供給できない場合があります。いつ、誰が、どう伝えるかを先に決めておくと、その場で慌てません。代替の提案を一緒に出せると、話が前に進みます。

棚卸と期末の扱い

補修部品の在庫は金額として残り続けるので、期末に議論になりやすい在庫です。

棚卸では通常どおり数える

動かないからといって数えないと、実態が分からなくなります。年1回は必ず数えて、状態も一緒に見ます。数えるついでに劣化の確認ができます。

評価の扱いは経理と決めておく

長期にわたって保有する在庫の評価は、会計上の判断が必要です。補修部品として意図的に保有していることを経理に共有しておくと、期末の説明が楽になります。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。

供給期限を過ぎた分は通常の判断へ

期限を過ぎた補修部品は、守る理由がなくなります。期末の前に一覧を出して、処分の判断に回します。期限で区切っておくと、この整理が毎年自動的に進みます。

補修部品の在庫を誰が見るか

補修部品の在庫は、日常の在庫管理の担当だけでは判断できません。関わる人を決めておきます。

年に1回、関係者で一覧を見る

補修部品の在庫は、年に1回まとめて見る形で足ります。残数、消費した数、供給期限までの残り年数の3列を並べて、続けるか終えるかを決めます。

判断の記録を1行残す

「まだ持つ」と決めたことも記録に残します。翌年の確認のときに、前回どう判断したかが分かると、議論が短く済みます。

補修部品の在庫でつまずきやすい3つ

その1：不動在庫として処分してしまう

動かないので処分の候補に上がり、捨てたあとに依頼が来る。品目マスタに補修部品の区分を持たせて、抽出の対象から外すだけで防げます。

その2：最終発注の機会を逃す

メーカーからの廃番の連絡を放置すると、二度と手に入りません。連絡を受けたその日に、在庫数と必要数を比べる手順を決めておきます。

その3：全部品を持とうとする

生産終了した製品の全部品を持つと、倉庫が埋まります。過去の交換実績の上位と、代替の効かない部品、安全に関わる部品に絞ります。市販品で代替できるものは持たなくて構いません。

おまけ：修理の実績と在庫を同じ場所で見る

どの部品が実際に交換されたかは、修理の記録に残っています。年に1回、修理の実績と補修部品の在庫を並べて見ると、持つべき品目と要らない品目がはっきりします。実績のない部品を持ち続けているケースは珍しくありません。

補修部品の在庫は、動かないことが正常です。通常の在庫と物差しを分けて、供給期限で区切る。この2つがあれば、持ちすぎも捨てすぎも避けられます。

補修部品の在庫にかかわる最近の動き（2026年10月時点）

補修部品の在庫を何年持つかを、業種を問わず一律に決めた法律はありません。2023年以降に動いたのは、部品をつくる金型の保管をめぐる取引のルールと、家電の表示ルールです。一次情報で確かめられたものを日付順に並べます。

補修部品の在庫で押さえたいポイントは、部品そのものだけでなく、部品をつくる型も「いつまで持つか」を決める対象だということです。型を外注先に預けているなら、補修部品の供給期限と一緒に、型の保管の期限と費用の持ち方も台帳に書いておくと、あとで揉めません。

出典：井関農機株式会社に対する勧告について（公正取引委員会）、製造業表示規約（全国家庭電気製品公正取引協議会）、別表3 補修用性能部品表示対象品目と保有期間（同）

確認日は2026年10月3日です。外注先との型の扱いは公正取引委員会か中小企業庁の相談窓口に、家電の表示の決まりは全国家庭電気製品公正取引協議会にご確認ください。

補修部品の在庫に出てくる用語

補修部品の在庫では、業界や会社によって呼び方が違います。決まりや通達に出てくる言葉は、出どころと一緒に並べます。

補修部品の在庫で取り違えやすいのは、「保有期間」は家電の表示ルールの言葉で、法律が全業種に課した義務ではないという点です。自社の製品にどの約束があるかは、取扱説明書や契約書の書き方から確かめます。

補修部品の在庫と一緒に押さえておきたいこと

補修部品の在庫を調べると、在庫の配置や需要予測の話が多く出てきます。中小規模の会社が実務で迷いやすいところで、あまり書かれていない点を3つ挙げます。

補修部品の保有期間は、家電なら規約の年数が下限になる

家電の場合、全国家庭電気製品公正取引協議会の製造業表示規約で、カタログと取扱説明書に補修用性能部品の保有期間を書くこととされています。施行規則の別表3では、たとえば電気冷蔵庫とエアコンは製造打切り後9年、カラーテレビと電子レンジは8年、電気洗濯機と電気掃除機は6年、アイロンとトースターは5年で、この年数を下回る表示はできないとされています。家電以外の製品では、同じような業界の決まりがあるか、取引先との契約に年数が書かれているかを先に確かめます。何も無ければ、自社で年数を決めて取扱説明書などに書くことが、そのまま供給期限になります。

補修部品の在庫は、税務で特別な扱いがある

国税庁の法人税基本通達 9-1-6の2 では、法令の規定、行政官庁の指導、業界の申合せなどに基づき、製品の製造を中止したあと一定期間持つ必要がある補修用の部品を、相当数量まとめて取得して持つ場合に、「補修用部品在庫調整勘定」に繰り入れて損金にできる扱いが定められています。業界の申合せによる場合は、保有すべき年数をあらかじめ所轄の税務署長に確認してもらう必要があります。この記事の「棚卸と期末の扱い」で経理に保有の意図を共有しておくと書いたのは、この扱いを使えるかの判断につながるからです。使えるかどうかは顧問税理士にご確認ください。

型を外に預けているなら、保管の期限と費用も決める

補修部品を外注先でつくっている場合、部品の在庫と同じくらい大事なのが型です。量産が終わって発注が途絶えたまま、型を無償で預け続けると、取引のルール上の問題になることがあります。2025年5月の公正取引委員会の勧告では、発注を長期間していない型と治具を無償で保管させていたことが違反とされました。型ごとに「最後に発注した日」「保管の期限」「保管料の有無」を書いた一覧を補修部品の台帳と並べておくと、最終発注の判断と、型を返すか廃棄するかの判断を同じ場で決められます。

よくある質問

Q. 補修部品は、不動在庫として処分してよいですか？

通常の在庫とは分けて考えてください。補修部品は動かないことが正常で、供給する約束があるから持っている在庫です。品目マスタに補修部品の区分を持たせて、不動在庫の抽出から外しておくと、毎年同じ議論をせずに済みます。

Q. 生産終了した製品の部品は、全部持つべきですか？

絞って構いません。過去数年の交換実績の上位、専用設計で代替が効かない部品、安全に関わる部品を優先してください。市販品で代替できる汎用部品は、必要になってから調達できます。

Q. 補修部品の必要数は、どう見積もればいいですか？

市場にある台数、過去の交換実績から見た故障率、供給期限までの残り年数を掛け合わせた目安で足ります。正確な予測はできないので、10個でよいのか100個なのかという桁を外さないことが目的です。1年ごとに実績と突き合わせて調整してください。

Q. 補修部品の保有期間は、法律で決まっていますか？

業種を問わず一律に決めた法律はありません。家電は、全国家庭電気製品公正取引協議会の製造業表示規約で、冷蔵庫とエアコンは製造打切り後9年、テレビと電子レンジは8年などの年数を下回らない保有期間を表示することとされています。家電以外は、業界の決まりや取引先との契約、自社が取扱説明書に書いた約束で決まります。

Q. メーカーから廃番の連絡が来たら、何をすればいいですか？

その日のうちに手元の在庫数と必要数を比べてください。最終発注の受付期限は思ったより短いことがあります。この機会を逃すと二度と手に入らないので、判断の記録も一緒に残しておくと、数年後に検証できます。

本記事は一般的な業務の進め方を整理したものです。社内規程、契約条件、法令上の要件がある場合は、それらを優先してご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点のものです。