在庫を廃棄するまでの手続き - 申請・承認から廃棄証明・マニフェストの残し方まで

この記事の内容（12項目）

1. 在庫の廃棄手続きは5段階
2. 詰まるのは3番目
3. 実施まで含めて1つの手続きにする
4. 候補を出す作業は月次に組み込む
5. 廃棄申請に必要な情報をそろえる
6. ほかの選択肢を当たった記録を入れる
7. 処分費用も書いておく
8. まとめて申請してよい
9. 承認の基準を金額で決める
10. 既存の決裁規程に乗せる
11. 少額はまとめて事後報告でもよい
12. 承認の期限も決める
13. 実施したことを証拠として残す
14. 写真は数量が分かる撮り方をする
15. 産業廃棄物として出す場合は法令に従う
16. 在庫から落とすところまでを1組にする
17. 決算前にまとめて出さない
18. 期末の作業を軽くするのは期中の運用
19. 評価減と廃棄は別の話
20. 会計や税務の扱いは経理と確認する
21. 廃棄せずに済ませる選択肢
22. 金属や機械は買い取りになることがある
23. 転用は名前と期限を入れて初めて成立する
24. 選択肢を当たった記録が、承認を楽にする
25. 廃棄の記録を次に活かす
26. 理由ごとの金額を年に1回見る
27. 廃棄を責めない
28. 在庫の廃棄手続きでつまずきやすい3つ
29. その1：承認者が決まっていない
30. その2：承認で完了にしてしまう
31. その3：在庫の記録から落としていない
32. 在庫の廃棄手続きにかかわる最近の動き（2026年10月時点）
33. 在庫の廃棄手続きに出てくる用語
34. 在庫の廃棄手続きと一緒に押さえておきたいこと
35. 評価損で落とせる場合と、落とせない場合がある
36. 産業廃棄物なら、委託契約書とマニフェストを5年残す
37. 産業廃棄物か一般廃棄物かは、物と業種で決まる
38. 廃棄の書類は、帳簿と同じ7年残す
39. よくある質問

在庫の廃棄手続きは5段階

在庫の廃棄手続きは、判断と実行を分けて考えると詰まりません。

詰まるのは3番目

候補を出すところまでは進むのに、承認で止まる。誰に出せばよいか分からない、という理由がほとんどです。金額の線で決裁者を先に決めておくと、この詰まりは消えます。

実施まで含めて1つの手続きにする

承認が下りた時点で完了にすると、現物が倉庫に残ります。実施日が入って初めて閉じる形にしておきます。承認から実施までの期限も決めておくと、なお確実です。

候補を出す作業は月次に組み込む

廃棄の話を年に1回だけ持ち出すと、量が多くなって承認も重くなります。月に1回、候補を10件出すくらいのペースだと、1件ずつの判断が軽くなります。

廃棄申請に必要な情報をそろえる

在庫の廃棄手続きで、申請が突き返される理由はたいてい情報不足です。最初から入れておきます。

ほかの選択肢を当たった記録を入れる

在庫の廃棄手続きで承認が下りやすくなるのは、捨てる前に返品や転用を試した記録があるときです。当たってみて断られた、という1行があるだけで話が早くなります。

処分費用も書いておく

物によっては、処分の費用が在庫金額を上回ります。費用を書いておくと、置いておくほうが安いという判断もできます。その場合は保管場所を移すという選択肢が出てきます。

まとめて申請してよい

1品目ずつ申請すると、承認する側も大変です。月に1回、対象をまとめて1枚で出すほうが、双方の手間が減ります。1件だけ判断が付かないものは分けて出します。

承認の基準を金額で決める

在庫の廃棄手続きを速く回すには、承認のルールを1つ決めるだけで足ります。

既存の決裁規程に乗せる

在庫の廃棄のためだけに新しいルールを作る必要はありません。購買や経費の決裁規程と同じ金額の線を使うと、社内で説明しやすくなります。

少額はまとめて事後報告でもよい

1件数百円の在庫を毎回承認にかけると、手続きの費用のほうが高くなります。一定額未満はまとめて月次で報告する形にしておくと、現場が動けます。

承認の期限も決める

申請してから承認までの期限が無いと、そのまま止まります。5営業日以内に判断する、と決めておくと、動かない案件が見えます。判断できない場合は、その理由を書いて延ばします。

実施したことを証拠として残す

在庫の廃棄手続きで抜けやすいのが、実際に処分したことの記録です。あとから確認を求められる場面があります。

写真は数量が分かる撮り方をする

山積みの写真では何個あるか分かりません。数えられる並べ方で1枚撮ると、あとの説明が楽になります。1件につき1〜2枚で十分です。

産業廃棄物として出す場合は法令に従う

事業活動で生じた廃棄物の処理には、法令上の手続きがあります。産業廃棄物の処理を業者に委託するときは、許可を持つ業者と書面で契約し、引き渡すときにマニフェストを交付すると定められています（廃棄物処理法第12条・第12条の3）。委託の手続きや必要な書類は、自治体の産業廃棄物担当や委託先に確認してください。具体的な残し方は、この記事の後半「在庫の廃棄手続きと一緒に押さえておきたいこと」にまとめました。

在庫から落とすところまでを1組にする

処分したのに帳簿に残っていると、棚卸で差異になります。入出庫の記録に「廃棄」の区分を作って、出庫として1行通すと、履歴が残り数も合います。

決算前にまとめて出さない

在庫の廃棄手続きを期末にまとめて行うと、金額が大きくなり、説明も難しくなります。

期末の作業を軽くするのは期中の運用

期末在庫の締めのときに、廃棄の判断まで抱えると当日が回りません。月次で候補を出して処分しておけば、期末には数えるだけになります。締め方は期末在庫の締め方で扱っています。

評価減と廃棄は別の話

評価を下げることと、実際に捨てることは別の手続きです。評価減をしたから捨ててよい、という順番ではありません。廃棄は廃棄で承認を取ります。

会計や税務の扱いは経理と確認する

廃棄したときの会計処理や、税務上どのような記録が求められるかは、状況によって変わります。現場が用意するのは事実の記録で、処理の判断は経理と顧問税理士に確認するという分担にしておきます。

廃棄せずに済ませる選択肢

在庫の廃棄手続きに入る前に、ほかの出口を当たります。捨てるのはいちばん費用がかかる方法です。

金属や機械は買い取りになることがある

廃棄費用がかかると思っていたものが、引き取り業者に売れることがあります。捨てる前に一度当たってみるだけで、費用が収入に変わる場合があります。

転用は名前と期限を入れて初めて成立する

「そのうちどこかで使える」は転用ではありません。使う部署と、いつまでに使うかが書かれて初めて転用です。名前が入らないものは、廃棄の候補に戻します。

選択肢を当たった記録が、承認を楽にする

返品を打診したが断られた、転用先を探したが見つからなかった。この記録があると、廃棄の申請が通りやすくなります。手間ではなく、承認を早くするための材料として扱います。

廃棄の記録を次に活かす

在庫の廃棄手続きが回り始めたら、なぜその在庫が生まれたかを見ます。同じことが繰り返されないようにするためです。

理由ごとの金額を年に1回見る

廃棄の理由を分けて金額を集計すると、どこに手を打つと効くかが分かります。いちばん金額の大きい理由を1つだけ選んで手当てすると、翌年の廃棄額が変わります。

廃棄を責めない

処分の場で買い方を問い詰めると、次から誰も処分を申請しなくなります。処分は正しい行動として扱い、買い方の見直しは別の場で行うと分けておきます。

在庫の廃棄手続きでつまずきやすい3つ

その1：承認者が決まっていない

誰に出せばよいか分からないと、申請そのものが出てきません。金額の線を1本引いて、既存の決裁規程に乗せるだけで動き始めます。

その2：承認で完了にしてしまう

承認が下りたのに現物が倉庫に残っている、というのはよくあります。実施日と実施者が入って初めて閉じる形にして、空欄の行を月に1回見ます。

その3：在庫の記録から落としていない

処分したのに帳簿に残っていると、棚卸で差異になります。入出庫の記録に廃棄として1行通すところまでを、廃棄の手続きに含めます。

在庫の廃棄手続きは、金額の線を1本引いて、実施日まで書く欄を作る。この2つで大半が回り始めます。難しいのは判断ではなく、判断を先送りしない形を作るところです。

在庫の廃棄手続きにかかわる最近の動き（2026年10月時点）

在庫の廃棄手続きの土台になる、評価損の条文やマニフェストの決まりは、ここ数年で大きくは変わっていません。変わったのは、業者とやり取りする書類の残し方と、処分する側の決まりです。日付順に並べます。

在庫の廃棄手続きで、ポイントは紙で残していた書類が、いつの間にかデータで届くようになっていないかを見ることです。業者の請求書や証明書がメールに変わっていたら、保存のしかたも合わせて変えます。

出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました（国税庁）、電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）、再資源化事業等高度化法の一部の施行期日を定める政令等の公布（環境省）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）

確認日は2026年10月3日です。税務の扱いは所轄の税務署または顧問税理士に、廃棄物の扱いは事業所のある都道府県・市の産業廃棄物担当にご確認ください。

在庫の廃棄手続きに出てくる用語

在庫の廃棄手続きでは、経理の言葉と廃棄物の言葉が混ざります。申請書や記録に出てくるものを並べます。

在庫の廃棄手続きで混ざりやすいのは、評価損と廃棄損です。評価損は持っている在庫の値段を下げること、廃棄損は捨てた在庫を帳簿から落とすことで、税務での扱いも根拠も違います。

在庫の廃棄手続きと一緒に押さえておきたいこと

在庫の廃棄手続きの解説は、仕訳か業者選びのどちらかで終わることが多くあります。現場と経理のあいだで抜けやすいことを4つ挙げます。

評価損で落とせる場合と、落とせない場合がある

捨てる前の在庫の値段を税務上で下げられるのは、災害で著しく損傷したとき、著しく陳腐化したとき、それに準ずる特別の事実があるときに限られると定められています（法人税法施行令第68条第1項第1号）。破損・型崩れ・たなざらし・品質変化で通常の方法では売れなくなったことは、準ずる事実に含まれるとされています（法人税基本通達9-1-5）。一方で、物価の変動や作りすぎで時価が下がっただけでは当たらないとされています（同9-1-6）。申請書の「廃棄の理由」の欄を、この区分に合わせて書いておくと、経理が判断しやすくなります。なお、廃棄は対価を受け取って物を渡す取引ではないので、消費税の課税の対象にはならず、処分を業者に頼んだ費用のほうが課税仕入れになるのが一般的です（消費税法第2条第1項第8号・第4条第1項）。

産業廃棄物なら、委託契約書とマニフェストを5年残す

産業廃棄物の処理を委託するときは、許可を持つ業者と書面で契約し、その契約書を契約が終わってから5年残すと定められています（施行令第6条の2、施行規則第8条の4の3）。引き渡すときにはマニフェストを交付し、その写しを交付の日から5年残します（法第12条の3、規則第8条の21の2）。交付から90日（特別管理産業廃棄物は60日）たっても処理が終わった写しが戻らないときは、状況を確かめて対応することになっています（規則第8条の28）。さらに、前年度に交付したマニフェストの状況を、毎年6月30日までに都道府県知事（市によっては市長）に報告します（規則第8条の27）。廃棄の記録の行に、マニフェストの番号を1列持たせると、写しが戻ったかを一覧で追えます。

産業廃棄物か一般廃棄物かは、物と業種で決まる

廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、ゴムくずなどは、どの業種から出ても産業廃棄物です。一方で、紙くず・木くず・繊維くず、食品の残りなどは、決まった業種から出たものだけが産業廃棄物とされています（施行令第2条）。たとえば小売店が捨てる売れ残りの衣料品や食品は、事業系一般廃棄物として市町村の決まりで処理する場合があります。廃棄の申請書に「品目の材質」を書く欄を1つ足しておくと、どちらで出すかを決めやすくなります。

廃棄の書類は、帳簿と同じ7年残す

法人は、帳簿と取引に関する書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年（欠損金が出た事業年度は10年）残すとされています（国税庁 No.5930）。廃棄の申請書・承認・写真・業者の書類は、廃棄損の裏づけになります。マニフェストの5年と、税務の7年のうち長いほうに合わせて、1つの綴りで残すと迷いません。

出典：法人税法施行令（e-Gov法令検索）、法人税基本通達 第9章第1節第2款 棚卸資産の評価損（国税庁）、No.5930 帳簿書類等の保存期間（国税庁）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（e-Gov法令検索）

よくある質問

Q. 在庫を廃棄するのに、どこまで承認が必要ですか？

自社の決裁規程に合わせるのが分かりやすい形です。在庫の廃棄のために新しいルールを作らず、購買や経費と同じ金額の線を使ってください。一定額未満はまとめて月次で報告する形にしておくと、現場が動けます。

Q. 廃棄したことは、どう記録に残せばいいですか？

実施日と実施者、処分の方法、業者からの受領書の控え、処分前の写真を残してください。写真は数が分かる並べ方で1〜2枚で十分です。あわせて、入出庫の記録に「廃棄」の区分で出庫を1行通し、在庫からも落とします。

Q. 廃棄と評価減は、同じ手続きですか？

別の手続きです。評価を下げることと、実際に処分することは分けて考えます。評価減をしたから捨ててよい、という順番ではなく、廃棄は廃棄で承認を取ってください。会計上の処理は経理と顧問税理士にご確認ください。

Q. 在庫を廃棄したら、マニフェストは必要ですか？

在庫が産業廃棄物に当たり、その処理を業者に委託するなら必要です。引き渡すときにマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、写しを5年残すと定められています（廃棄物処理法第12条の3、施行規則第8条の21の2）。売れ残りの衣料品や食品など、業種によっては事業系一般廃棄物になる物もあります。どちらに当たるかは、事業所のある自治体の担当窓口にご確認ください。

Q. 捨てる前に、ほかにできることはありますか？

仕入先への返品、社内での転用、値引きでの販売、引き取り業者への売却の順に当たってみてください。金属など買い取りが成立するものもあります。当たって断られたという記録があると、廃棄の申請も通りやすくなります。

本記事は一般的な業務の進め方を整理したものです。社内規程、契約条件、法令上の要件がある場合は、それらを優先してご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点のものです。