梱包資材の管理｜数えずに切らさない置き方と、出荷1件の資材費の出し方

この記事の内容（13項目）

1. 梱包資材の管理は2つの目的で分ける
2. まず切らさないことから始める
3. 費用を見るのは期間を区切ってでよい
4. 種類を絞ると両方が楽になる
5. 切らさないための持ち方
6. 床にテープで線を引く
7. 線の位置はリードタイムで決める
8. 置き場所を1か所にまとめる
9. 使用記録の取り方
10. 出荷の記録に欄を足す
11. 1か月だけ取ってみる
12. 種類は代表的なものだけでよい
13. 出荷1件あたりの資材費を出す
14. 小口の出荷が多いと資材費が膨らむ
15. 過剰梱包になっていないか見る
16. 資材費と破損の費用を比べる
17. 種類を絞る
18. 絞ると単価が下がることがある
19. 使用頻度の低いサイズから廃止する
20. 特注の箱は本当に必要か見直す
21. 通い箱との使い分け
22. 取引先ごとに使い分ける
23. 回収率が低いなら使い捨てのほうが安い
24. 両方の使用量を同じ場所で見る
25. 発注のしかたを決める
26. まとめ買いは置き場所と相談する
27. 定期発注に切り替えると楽になる
28. 納入の曜日を固定する
29. 梱包の作業そのものを見直す
30. 品目ごとに箱を決めておく
31. 作業場所の近くに置く
32. 切り置きと組み置きをしておく
33. 梱包資材の管理でつまずきやすい3つ
34. その1：数えて管理しようとする
35. その2：種類が増えすぎている
36. その3：費用を一度も見ていない
37. 梱包資材の管理にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
38. 梱包資材の管理に出てくる用語
39. 梱包資材の管理と一緒に押さえておきたいこと
40. 梱包資材の勘定科目と、期末に残った分の扱い
41. 通販の箱と緩衝材は、容器包装リサイクル法の対象になることがある
42. 捨てる梱包資材は、事業で出た廃棄物として扱う
43. よくある質問

梱包資材の管理は2つの目的で分ける

梱包資材の管理には、目的が2つあります。どちらを重視するかで、記録の細かさが変わります。

まず切らさないことから始める

梱包資材の管理で先にやるのは、切らさない仕組みです。費用の把握は、切らさない形ができてからで構いません。出荷が止まる損失のほうが大きいためです。

費用を見るのは期間を区切ってでよい

出荷ごとの記録を毎日続けるのは負担です。1か月だけ記録して、出荷1件あたりの資材費を出すという取り方もあります。傾向が分かれば、それを使い続けられます。

種類を絞ると両方が楽になる

段ボールのサイズが10種類あると、記録も在庫も複雑になります。3〜4種類に絞れないかを先に検討すると、その後の管理が軽くなります。

切らさないための持ち方

梱包資材は数が多く単価が低いので、細かく数えるより現物で管理するほうが向いています。

床にテープで線を引く

段ボールを積んでいる場所の床に、ここまで減ったら発注、という線を引くだけで発注のタイミングが決まります。数えなくて済みます。

線の位置はリードタイムで決める

発注してから届くまでの日数のあいだに使う量が、線の上に残っている必要があります。3日で届くなら3日ぶん、1週間なら1週間ぶんです。

置き場所を1か所にまとめる

梱包資材があちこちにあると、どこにいくつあるか分かりません。1か所にまとめると、見ただけで残量が分かります。作業場所に近いほど、動線も短くなります。

使用記録の取り方

費用を見るために記録を取る場合は、出荷とひもづけます。ここが消耗品との違いです。

出荷の記録に欄を足す

別の用紙を作ると書かれません。出荷前の確認表に「使った資材」の欄を足すのがいちばん確実です。作業の流れの中で書けます。

1か月だけ取ってみる

ずっと記録し続ける必要はありません。1か月取れば、出荷1件あたりの平均が出ます。その数字を使って、以降は月次の使用量から逆算できます。

種類は代表的なものだけでよい

すべての資材を記録すると手間が増えます。金額の大きい上位3〜4種類だけ記録すれば、費用のほとんどは押さえられます。

出荷1件あたりの資材費を出す

梱包資材の管理で、費用の側から見えてくることがあります。

小口の出荷が多いと資材費が膨らむ

同じ量を1回で出すか10回に分けるかで、梱包資材の量は大きく変わります。出荷をまとめられないかを検討する材料になります。

過剰梱包になっていないか見る

破損を防ぐために梱包を厚くするのは正しい判断ですが、破損が出ていない品目まで厚くしていることがあります。破損の記録と並べて見ると、緩められる部分が分かります。

資材費と破損の費用を比べる

梱包を薄くすると資材費は下がりますが、破損が増えれば逆効果です。両方の金額を並べて判断すると、適正な厚みが決まります。破損の記録は輸送中に破損したときの対応で扱っています。

種類を絞る

梱包資材の管理を軽くする最も効く方法が、種類を減らすことです。

絞ると単価が下がることがある

10種類を少しずつ買うより、4種類をまとめて買うほうが単価は下がります。資材費の総額では、絞ったほうが安くなることがあります。

使用頻度の低いサイズから廃止する

1年の使用量を種類ごとに出すと、ほとんど使っていないサイズが見つかります。そのサイズをやめて、近いサイズで代用できないかを検討します。

特注の箱は本当に必要か見直す

特定の品目のために作った箱は、単価が高く、在庫も抱えます。汎用の箱と緩衝材で代えられないかを一度検討する価値があります。

通い箱との使い分け

梱包資材と通い箱は、同じ「荷物を包むもの」ですが、費用の構造が違います。

取引先ごとに使い分ける

全部を通い箱にする必要も、全部を使い捨てにする必要もありません。回収の手間が現実的な取引先だけ通い箱にするのが実務的です。

回収率が低いなら使い捨てのほうが安い

通い箱が返ってこなければ、買い足しの費用がかかります。回収率と買い足しの金額を、使い捨ての資材費と比べると判断できます。通い箱の管理は通い箱とパレットの回収管理で扱っています。

両方の使用量を同じ場所で見る

片方を減らせば、もう片方が増えます。梱包資材の使用量と通い箱の出入りを同じ月次の資料で見ると、切り替えの効果が分かります。

発注のしかたを決める

梱包資材は数が多くかさばるので、発注のしかたが在庫の量に直結します。

まとめ買いは置き場所と相談する

段ボールは単価が安いので、まとめ買いで単価を下げたくなります。ただし、かさばるので置き場所を圧迫します。下がる金額と占める面積を並べて判断します。

定期発注に切り替えると楽になる

使用量が安定していれば、毎月決まった日に決まった量を入れてもらう形が楽です。発注の判断そのものが要らなくなります。季節変動がある場合は、量を見直す時期を決めておきます。

納入の曜日を固定する

かさばる荷物なので、受け入れに手間がかかります。曜日を固定して、その日に受け入れの人を確保すると、荷降ろしが滞りません。

梱包の作業そのものを見直す

梱包資材の管理を続けていると、資材だけでなく作業の時間も見えてきます。

品目ごとに箱を決めておく

毎回どの箱を使うか考えるのは、意外と時間を食います。よく出る品目については、使う箱と緩衝材の量を決めておくと、迷わずに済みます。

作業場所の近くに置く

資材を取りに行く往復が1回1分でも、1日30件なら30分です。梱包の作業場所のすぐ近くに、使う資材をまとめて置くだけで変わります。

切り置きと組み置きをしておく

手が空いている時間に箱を組み立て、緩衝材を切っておくと、出荷が集中する時間帯が楽になります。忙しい時間の作業を、空いている時間に移すという考え方です。

梱包資材の管理でつまずきやすい3つ

その1：数えて管理しようとする

段ボールを1枚ずつ数えるのは、手間が費用を上回ります。床にテープで発注の線を引くなど、現物で見える形にするほうが続きます。

その2：種類が増えすぎている

サイズを細かく揃えると、必ずどれかを切らします。3〜4種類に絞ると、在庫の管理も発注も楽になり、まとめ買いで単価も下がります。

その3：費用を一度も見ていない

単価が低いので気にされませんが、出荷件数が多ければ年間では金額になります。1か月だけ記録して、出荷1件あたりの資材費を出すと、判断の材料ができます。

梱包資材の管理は、切らさない形を先に作って、費用は期間を区切って見る。この分け方にすると、手間をかけずに両方が押さえられます。

梱包資材の管理にかかわる最近の動き（2026年10月時点）

梱包資材の管理は社内の工夫が中心ですが、2025年から2026年にかけて、荷主としての物流の効率化と、資源の循環にかかわる法改正が続けて施行されています。日付の順に並べると次のとおりです。

ポイントは、梱包資材の管理が資材費の話だけでなく、荷姿を通じて荷待ち・荷役の時間や積載の効率にもつながってきたことです。出荷1件あたりの資材費と一緒に荷姿も記録しておくと、取引先や運送会社と話すときの材料になります。

2025年に容器包装リサイクル法そのものの改正は、確認した範囲では見当たりませんでした。容器包装リサイクル法の扱いは、下の「一緒に押さえておきたいこと」で整理しています。

出典：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（e-Gov法令検索）、同法施行令、物資の流通の効率化に関する法律、同法施行令、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（衆議院）。確認日は2026年10月3日です。自社が対象になるかは、地方経済産業局や地方運輸局の窓口で確かめてください。

梱包資材の管理に出てくる用語

梱包資材の管理では、現場の言葉と、税や法令の言葉が混ざります。意味と出どころを並べておきます。

出典：法人税基本通達 第2章第2節（国税庁）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（e-Gov法令検索）。

梱包資材の管理と一緒に押さえておきたいこと

梱包資材の管理を始めると、現場の外から聞かれることがいくつか出てきます。上位の記事ではあまり扱われていない3つを整理します。

梱包資材の勘定科目と、期末に残った分の扱い

梱包資材は、一般には「荷造運賃」や「消耗品費」などの科目で処理されます。どの科目にするかを会社で決めて、毎期同じ扱いを続けることが大切です。法人税では、包装材料のように毎期おおむね一定数量を取得し、経常的に消費するものは、継続して取得した事業年度の損金に入れることが認められています（法人税基本通達2-2-15）。製品の製造のための費用にあたる場合は製造原価に入れる、という注意書きも付いています。

こうするともっとよくなる、という点は、期末の前にまとめ買いをした年です。使用記録があれば、期末に残った量がふだんの量かどうかを説明できます。扱いに迷ったら、顧問の税理士か所轄の税務署に確認してください。

通販の箱と緩衝材は、容器包装リサイクル法の対象になることがある

容器包装リサイクル法は、商品を入れたり包んだりして、商品と分けたあとに不要になるものを「容器包装」としています（同法第2条第1項）。環境省の説明では、宅配便の袋や箱は対象外ですが、通信販売で商品を送る容器として使った場合は対象とされています。

一方で、段ボール製の容器は、市町村が分別収集した段階で有価物になるため、リサイクルの義務の対象外とされています。義務の対象になるのは、プラスチック製の容器包装や、段ボール以外の紙製の容器包装などです。また、製造業などで売上高2億4千万円以下かつ従業員20人以下、商業・サービス業で売上高7千万円以下かつ従業員5人以下の小規模事業者は、義務を負う事業者から外れます（同法第2条第11項・第13項、施行令第2条・第4条）。通販で出荷している会社は、使用記録で資材の種類ごとの量が分かっていると、再商品化を委託する量の計算にそのまま使えます。確認先は、経済産業省・環境省の容器包装リサイクル法の窓口です。

捨てる梱包資材は、事業で出た廃棄物として扱う

入荷のときに外した段ボールや緩衝材、ストレッチフィルムは、事業活動に伴って出た廃棄物です。事業者は、自らの責任で適正に処理しなければならないと定められています（廃棄物処理法第3条第1項）。プラスチックの廃棄物は、排出の抑制と再資源化に取り組むことも求められています（プラスチック資源循環促進法第44条〜第46条）。

捨てる量も月に1回だけ記録しておくと、届いた箱や緩衝材を出荷に使い回せる余地が見えてきます。使い回しが増えれば、買う量と捨てる量が同時に減ります。処分の区分や委託先は、市区町村の廃棄物の窓口で確かめてください。

出典：容器包装リサイクル法の対象（環境省）、容器包装リサイクル法施行令（e-Gov法令検索）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）。確認日は2026年10月3日です。

よくある質問

Q. 梱包資材の在庫は、数えて管理すべきですか？

数えなくても構いません。段ボールを積んでいる場所の床に「ここまで減ったら発注」という線をテープで引くだけで、発注のタイミングが決まります。線の位置は、発注してから届くまでのあいだに使う量が上に残るように決めてください。

Q. 梱包資材の使用記録は、ずっと取り続ける必要がありますか？

1か月取れば、出荷1件あたりの平均が出ます。その数字が分かれば、以降は月次の使用量から逆算できます。ずっと記録し続けるより、必要になったときに期間を区切って取り直すほうが現実的です。

Q. 段ボールのサイズは、細かく揃えたほうがよいですか？

3〜4種類に絞るほうが管理は楽になります。細かく揃えると1件あたりの資材費は下がりますが、在庫の種類が増えてどれかを必ず切らします。絞ってまとめ買いにすると単価が下がり、総額では安くなることもあります。

Q. 通い箱と使い捨ての梱包、どちらがよいですか？

取引先によって使い分けてください。定期的に往復があり回収が現実的な相手は通い箱、単発や遠方で回収が難しい相手は使い捨てが向きます。通い箱の回収率が低い場合は、買い足しの費用と使い捨ての資材費を比べて判断してください。

Q. 梱包資材の勘定科目は何にすればよいですか？

一般には「荷造運賃」や「消耗品費」などで処理されます。大事なのは、会社で科目を決めて毎期同じ扱いを続けることです。法人税では、包装材料のように毎期おおむね一定数量を取得して経常的に消費するものは、継続して取得した年の損金に入れることが認められています（法人税基本通達2-2-15）。迷ったら顧問の税理士か所轄の税務署に確認してください。

本記事は一般的な業務の進め方を整理したものです。社内規程、契約条件、法令上の要件がある場合は、それらを優先してご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点のものです。